医療法人設立認可申請の際における必要書類
設立認可申請において、必要となる書類は以下のとおりです。
- 医療法人の要約…事前協議のみ
- 個人の最新確定申告書（写）、決算書…事前協議のみ（※1）
- 収支計画（医業収入）の算定基礎…基準日（※2）以前２年間の実績がない法人申請の場合、事前協議のみ
- 医療法人設立認可申請書
- 設立趣意書
- 設立総会議事録（写）…事前協議時は、印鑑不要
- 定款
- 設立当初の財産目録
- 設立当初の財産目録明細書
- 基準日前日の減価償却表…事前協議のみ
- 設立時の負債明細書
- 債務引継承諾書…法人が個人開設時の負債を引き継ぐ場合のみ
- 売買契約書（案）…設立時に法人が資産を買取る場合
- 売買物件の財産目録
- 基金の募集事項等の通知
- 基金引受申込書…拠出者１名の場合不要
- 基金割当決定通知書…拠出者１名の場合不要
- 残高証明書…拠出しようとする額以上の預金があることを証明するため
- 基金拠出契約書（案）
- 社員役員名簿
- 社員及び役員全員の履歴書
- 社員及び役員全員の印鑑証明書
- 役員の身分証明
- 役員就任承諾書
- 開設しようとする診療所の概要
- 診療所案内図
- 診療所敷地図
- 診療所公図（写）
- 診療所建物平面図
- 常勤医師の免許証（写）
- リース契約書（写）
- リース引継承諾書（写）…事前協議までにリース会社から承認を得ていること
- 土地、建物の登記事項等証明書
- 住居表示付定通知書…住居表示が登記上のものと違う場合
- 現在締結している不動産賃貸借契約書（写）…個人開設時、不動産を賃借している場合
- 賃貸借契約引継承諾書…事前協議までに、賃貸人より承認を得ていること
- 法人設立後に締結する予定の不動産賃貸借契約書（案）
- 賃借料の積算根拠を示す書類…役員などから賃借する場合
- 設立後の事業計画…個人時代の実績が基準日以前２年以上は１年間、２年未満は２年間
- 設立後の収支計画…同上
- 委任状
※1 決算１年未満の場合、決算書のほかに事前協議直近の試算表が必要
※2 基準日とは、年度第１回目（10/1）、第2回目（4/1）となります。