静岡県庁・浜松市保健所・静岡市保健所

医療法人設立認可申請の際における必要書類

設立認可申請において、必要となる書類は以下のとおりです。

  1. 医療法人の要約…事前協議のみ
  2. 個人の最新確定申告書(写)、決算書…事前協議のみ(※1)
  3. 収支計画(医業収入)の算定基礎…基準日(※2)以前2年間の実績がない法人申請の場合、事前協議のみ
  4. 医療法人設立認可申請書
  5. 設立趣意書
  6. 設立総会議事録(写)…事前協議時は、印鑑不要
  7. 定款
  8. 設立当初の財産目録
  9. 設立当初の財産目録明細書
  10. 基準日前日の減価償却表…事前協議のみ
  11. 設立時の負債明細書
  12. 債務引継承諾書…法人が個人開設時の負債を引き継ぐ場合のみ
  13. 売買契約書(案)…設立時に法人が資産を買取る場合
  14. 売買物件の財産目録
  15. 基金の募集事項等の通知
  16. 基金引受申込書…拠出者1名の場合不要
  17. 基金割当決定通知書…拠出者1名の場合不要
  18. 残高証明書…拠出しようとする額以上の預金があることを証明するため
  19. 基金拠出契約書(案)
  20. 社員役員名簿
  21. 社員及び役員全員の履歴書
  22. 社員及び役員全員の印鑑証明書
  23. 役員の身分証明書
  24. 役員の(成年被後見人、被保佐人に)登記されていないことの証明書
  25. 役員就任承諾書
  26. 開設しようとする診療所の概要
  27. 診療所案内図
  28. 診療所敷地図
  29. 診療所公図(写)
  30. 診療所建物平面図
  31. 常勤医師の免許証(写)
  32. リース契約書(写)
  33. リース引継承諾書(写)…事前協議までにリース会社から承認を得ていること
  34. 土地、建物の登記事項等証明書
  35. 住居表示付定通知書…住居表示が登記上のものと違う場合
  36. 現在締結している不動産賃貸借契約書(写)…個人開設時、不動産を賃借している場合
  37. 賃貸借契約引継承諾書…事前協議までに、賃貸人より承認を得ていること
  38. 法人設立後に締結する予定の不動産賃貸借契約書(案)
  39. 賃借料の積算根拠を示す書類…役員などから賃借する場合
  40. 設立後の事業計画…個人時代の実績が基準日以前2年以上は1年間、2年未満は2年間
  41. 設立後の収支計画…同上
  42. 委任状
  43. 特別代理人選任申請…理事長と利益相反取引(売買契約、基金拠出契約)をするため

※1 決算1年未満の場合、決算書のほかに事前協議直近の試算表が必要

※2 基準日とは、年度第1回目(10/1)、第2回目(4/1)となります。